裾野市議会 2022-12-07 12月07日-一般質問-04号
議員ご質問の子育て世帯に対するアンケートは、子ども・子育て支援事業計画作成のために実施したものであります。その中の公園、児童館等、子供の遊び場の充実は、事業計画に記載する必須の項目ではないため、このアンケートの結果を受けての対応はしておりません。このほかに、毎年度実施される市民意識調査で経年比較している身近な緑地の環境整備、こちらのほうは把握しております。
議員ご質問の子育て世帯に対するアンケートは、子ども・子育て支援事業計画作成のために実施したものであります。その中の公園、児童館等、子供の遊び場の充実は、事業計画に記載する必須の項目ではないため、このアンケートの結果を受けての対応はしておりません。このほかに、毎年度実施される市民意識調査で経年比較している身近な緑地の環境整備、こちらのほうは把握しております。
三島市は三島市総合戦略の下、住むなら三島・総合戦略として、三島市子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策推進計画などを進めており、現在、第2期の三島市子ども・子育て支援事業計画の3年目となります。 地域では、子どもは未来の宝、地域の宝として、地域で守り育んできている子どもたち、お父さん、お母さん、また地域を笑顔にするのは子どもたちです。
小項目 1点目、こども希望プラン2020、第 2期掛川市子ども・子育て支援事業計画の東遠地区発達支援システム推進委員会において、幼児教育・保育におけるインクルーシブ教育・保育の推進を重点課題とした検討を進めていると思いますが、その内容と進捗を伺います。 ○議長(松本均) 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長(久保田崇) この件につきましては、こども希望部長のほうからお答えをさせていただきます。
最後に、子育て施策の充実を図るためには、積極的に子育て世代の声を聞き取ることが必要であると思うが、どのように考えるかについてですが、これまで子ども子育て支援に係るニーズ調査を5年に一度行い、市民の子育てに関する生活実態や子育て支援サービスの利用状況及び利用規模などのニーズを把握して、保育や児童クラブの量の見込みと確保方策等を年度ごとに策定する子ども子育て支援事業計画に反映してまいりました。
158 ◯総務課長(大野明彦君) 今後の保育士及び幼稚園教諭の職員数の適正化方針につきましては、第2期清水町子ども・子育て支援事業計画との整合性や、民間保育園等の状況を踏まえ、町全体の保育ニーズを踏まえ、決定する必要があると考えております。
供給を決めるためには、今現在子ども・子育て支援事業計画というのがございます。27年に1回つくって、あと令和2年かな、私が子育て支援監のときでございましたけれども、そのときに1回つくっております。その中では、令和6年までの計画になっていますけれども、当然社会状況の変化というのは非常に出てくるということがございます。
平成24年8月に成立した子ども・子育て支援法において、「市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業を行うものとする。」と規定されております。
第 2期子ども・子育て支援事業計画では子ども館についての整備計画はなく、掛川市が主体となって駅前に整備するということは考えておりませんが、先ほどからお話が出ているとおり、駅前に民間の活力による、西街区のことですね、子育て関連施設が整備されることというふうになっておりますので、今お話にあったようなことも含めて、子育て世代からの要望や意見を事業者にも伝えながら、相互に協力をして進めてまいります。
子育て支援の分野につきましては、第2期子ども・子育て支援事業計画に位置付けている「子ども家庭総合支援拠点」の運用を開始し、児童虐待をはじめとした子どもの権利侵害に早期に対応できる体制を目指して子ども家庭支援員を中心に各種福祉機関と連携し、18歳までの子どもとその家庭及び妊産婦等に対し切れ目なく実情に応じた適切な支援を継続的に行ってまいります。
なお、来年度につきましては、子ども・子育て支援事業計画の見直しとして、地域全体の保育量の見込みを再試算しまして、城北区域内の保育の量についても改めて試算をする予定です。その結果を踏まえて、施設整備の必要性についても改めて検討していきたいと考えております。
先ほど子ども・子育て支援事業計画策定の過程でアンケートをということでございましたが、これは小学生のいる御家庭については、全ての小学校を対象に抽出をさせていただき、各小学校を通じてアンケートの配布と回収を御協力いただいています。ですので、回収率は非常に、8割ということで大変高い回収率で御協力いただいておりますので、そういった中で教育委員会にも関わっていただいております。
昨年度、令和 6年度までの 5年間を計画期間とする、「こども希望プラン2020第 2期掛川市子ども・子育て支援事業計画」が策定されました。 いつの時代も子供や子育てを取り巻く社会状況の変化は大変著しく、コロナ禍による出生率低下の影響も大きく、少子化にますます拍車がかかると言われております。 このような時代だからこそ、市民が本当に必要とし求めている施策が必要ではないでしょうか。
具体的には、総合計画の子育て支援に関連する個別計画としての第2期清水町子ども・子育て支援事業計画に基づき施策を計画的に推進し待機児童の解消を図ることとしております。
一方、少子化対策の分野では、子どもの数が1982年から40年間減少し続け、2019年の全国の出生児数は86万5,000人に、三島市は2020年の出生児数が655人、市の第2期子ども・子育て支援事業計画での人口推計では2024年には562人、ゼロ歳から5歳までが3,899人へと大幅な減少見込みとなっています。
これまでの取組といたしましては、児童育成計画である「エンゼルスマイルみしま」を平成12年に策定したのを皮切りに、平成27年には国の子ども・子育て支援制度に基づく子ども・子育て支援事業計画を策定し、女性の活躍支援を含め、各計画に基づいたきめ細かな子育て支援施策の充実に積極的に取り組んできたところでございます。
継続的な運営への支援策についての質問ですけれども、子ども・子育て支援事業計画に基づき、10月 1日時点の国定義の待機児童ゼロを目指した施設整備等を進めているため、年度当初、 4月 1日時点においては定員を大きく下回ってしまう園が存在するというのも事実でございます。
1回目の会議におきましては、伊東市立幼稚園・保育園の市内配置状況、園児数、施設の現状などを説明した上で、早急な対応が必要な宇佐美地区に論点を特化し、さらに、2回目の会議におきましては、子ども・子育て支援事業計画を基本として、地区ごとの幼稚園・保育園の施設配置について検討し、早急に取り組むべき課題として、幼稚園・保育園現場における明確な方向性の決定と、幼・保・小・中のつながりを踏まえた適正な施設配置の
これらの施策は、平成24年8月に制定された子ども・子育て支援法に基づき、平成27年3月に三島市子ども・子育て支援事業計画を策定、共働き家庭の増加による保育のニーズに応え、地域社会で子育てを支援していこうという考えの下に進めてきたものと理解しております。
三島市は、令和2年度を初年度とする第2期三島市子ども・子育て支援事業計画策定に当たりまして市民アンケートを取っています。実施事業の認知度で、「あかちゃんのへや」については、未就学児を持つ保護者68.6%、就学児童を持つ保護者57.8%で、若い世帯の半数以上に認知されている状況にあります。
本町では、子どもの権利条約の理念に沿って、各種支援施策を推進していくために、町の最上位計画である長泉町総合計画をはじめ、子ども・子育て支援法や次世代育成支援対策推進法に基づく、長泉町子ども・子育て支援事業計画等を、町の子育て支援施策の基盤として取り組んでいるところであります。